私たちは、企業市民として「地方活性化の積極的なお手伝い」をしています。
私たちは、企業関連施設が地方に移ることで多様化したライフスタイルが手に入るようになり、色々なアイデアやビジネスが生み出されて、結果としてわが国が更に発展し、人はより自由になれると考えています。ですが、その全ての準備を行政側に押し付けるのは無理があります。

人と街を積極的に繋なぎ、サステナブルな賑わいを行政と共に創っていきたいと思いながら取り組んでいます。

地方活性化のポイントは「残しながら、蘇らせながら、創っていく」こと。

それを最も忠実に実施しているのはコンパクトシティといわれる富山市や広島市で、クルマでも交通機関でも利便性の高い街となっています。
両市に共通するのは、景観に配慮しつつも新しいものと古いものを共存させながら街を発展させていること。

都市開発業者が得意とするハコモノや一部の市民が喜ぶようなアトラクションを懸命に自治体が誘致する時代は既に終わっている反面、働き方改革によって物心両面において質の高い生活空間のニーズが高まることが予想されます。

私たちは、業務を通じて国内や海外の都市を数多く見ており、また国内の産業動態や都市動向について、鮮度の高い情報を集積しております。

リニア中央新幹線が開通すれば、東京と名古屋の所要時間は今よりもはるかに短くなり、「日帰り」が「おでかけ」レベルへと変わる。そんな未来までもう十数年という、近さに来ているのが現実です。

他方で新型コロナウィルス感染症は、ビジネスにおける高速移動の必要性をテレワークによって意味消失させました。
その代わりに移動にも意味や楽しみが必要となり、新たな付加価値が叫ばれるのは時間の問題です。

私たちは並行在来線や地方鉄道が再び息を吹き返し、「乗って残そう」といった表面的なフレーズに踊らされなくとも健全化しつつ、沿線都市がいいカタチで円熟化することへのお手伝いをしています。

今注目しているのは北陸地方。
観光にもよく、住むにもよく、移動にも良いという条件を兼ね備えたこの地を、積極的にサポートしていきます。

国策でもある「首都圏から郊外に人や企業を移す」という発想を後押しし、行政と連携しながら価値ある遊休地や公共用地を積極的に紹介して企業立地を進めていく活動をしています。

そのなかで交通問題や空き家を含めた都市問題についてのご相談を受けることも増えており、産学連携によって解決にあたっています。 

IoTのめざましい発展によって大都市圏で働くことを要しない時代が確実に近づいており、東京はわが国の中心都市としての役割を終えつつあると私たちは考えています。

しかしながら、地方都市にはまだ受け皿となる準備ができていないところもあり、環境破壊やハコモノありきにならないカタチでの対策が必要です。
それと同時に、企業を呼んでおいて雇用が追い付かないのでは本末転倒ですから、住みたくなるような人気ある街づくりへのサポートも業務の範疇としています。